▲Top

社会保険料劇的削減スキーム アイブライト株式会社|岐阜県岐阜市

会社経営者さま必見!中小企業の「社会保険料」削減を通じて経営改善のお手伝いいたします。

ホーム ≫ よくあるご質問 ≫

社会保険料削減プラン Q&A.

年金事務所から怪しまれるのでは?

年金

役員報酬を急激に下げたら年金事務所から怪しまれるのでは?


本プラン導入後、ある会社と社長の社会保険料は併せて年間100万円以上激変する方も居ましたが、年金事務所からの連絡なり、確認は一切ありません。
「単純に会社と社長個人の負担が軽くなっておおいに助かった」とおっしゃっています。

金融機関から借り入れできないのでは?

通帳

役員報酬を減額すると金融機関から借り入れできないのでは?


金融機関は財務諸表をチェックするプロです。役員報酬を減額した分はどこに消えたのか?・・・財務体質強化のために戦略的に役員報酬を減額したのか。
経営が苦しくて会社の資金繰りに消えてしまったのか。
それは、財務諸表をチェックすれば分かることです。ですので、「これこれ、こういう理由で役員報酬を減額しました」と明確な説明ができれば、「役員報酬を下げると金融機関から借り入れできないのでは?」と言う問題はクリアされるでしょう。

実質の負担者は「役員」本人ではないですか?

メモ

役員報酬から生命保険料は控除されているので、「会社が全額負担している」のではなく、実質の負担者は「役員」本人ではないですか?

1.契約者は誰か?    
→契約者=法人・・・と言うことは、契約者は「法人」になります。    
    
2.保険料負担者は誰か?    
→生命保険契約の保険料負担者は契約者です。    
では、契約者はというと「法人」です。従って、保険料は法人からの支払いとなります。    
    
3.保険契約の権利は誰のものか?    
→契約者=保険料負担者ですので当然、解約返戻金、契約者貸付、名義変更などの保険契約に関わる権利はすべて「法人」に帰属します。    
    
つまり・・・    
保険契約は「法人」のものであり、保険料も「法人」が負担するものだということです。    
また、保険料は役員報酬から天引きされるわけではありません。    
法人口座から引き去られた保険料を、税法ルールに基づいて保険料相当額を「報酬」として処理しているだけです。

社会保険料削減対策のデメリットは?

保険料
本プランにはデメリットも2つあります。
デメリット 1
まずひとつは社会保険料を削減することで個人所得に関して多少の税負担が増えるということです。
個人が負担した社会保険料は全額所得控除できますので、その分だけ所得税と住民税の負担が増えるわけです。

具体的には、
例えば、労使合計で「100万円」の社会保険料が削減できた場合。
個人としてその半分「50万円」が削減額です。ここに仮に税率(所得税と住民税の合算)が33%かかるとすると、約17万円(50万円×33%)の税負担が増えることになります。
したがって、差し引きの手取増加分は約33万円(50万円 - 約17万円)となるわけです。

しかし、お分かりの通り、分母が全体の削減額であり、税負担が多少増えるといっても個人負担分だけですから全体(会社と個人)の削減効果の方がダンゼン高いと分かるでしょう。
デメリット 2
そして、2つ目のデメリットについてです。
それは将来の年金額が下がることです。でもこれは当たり前のことです。支払う保険料が減ったからです。
これをデメリットとして捉えるなら「高額な保険料を支払い続けて85歳になってやっと元が取れる年金の受領額を増やしたければそれはそれで良いのでは」という話です。
私も経営者ですが、現行の社会保険制度には大きな矛盾点があると考えています。
高額な保険料を支払えば支払うほど、給付内容の条件は悪くなる。今後の保険料負担は増え続ける一方で、将来の約束額が本当に果たされるのか大いに疑問が残ります。
おまけに、自分たちの年金受給年齢になっても「在職老齢年金」という報酬が高ければ年金が受け取れないという、どうにも納得のいかない制度もあります。まさに、踏んだり蹴ったりです。
こうした点からも、オーナー経営者は社会保険料を削減した方が賢明なのです。
世の中には私と同じように考える経営者は多いはずです。

社会保険料で税金が増えるのでは?

経費

「社会保険料を削減すると利益が増えて税金に持っていかれるのでは?


そりゃそうです。当たり前の話ですよね。こうした質問が経理担当者から聞かれることがあります。
この質問に対する感想は「だから?」なのですが、なぜそう思うかというと、経営者の立場になってよーく考えて欲しいのです。

法人税は、
売上 - 経費 = 利益
利益 × 法人税率 = 納税額
で計算されます。

このうち社会保険料は「経費」の部分に相当しますので「経費」が軽減されれば当然、その分だけ「利益」が増えるという仕組みです。
しかし、この質問自体がナンセンスなのです。
結局、「得するのか?」「損するのか?」を計算してみましょう。

例えば、売上1,000万円、経費700万円、利益300万円の企業があったとします。
そこに本プランの導入で経費が500万円に減ったとしましょう。法人税率は35%とします。

その時の企業に残るキャッシュは、
本プラン導入前
売上1,000万円 - 経費700万円 = 利益300万円
利益300万円 × 法人税率35% = 税金105万円
利益300万円 - 税金105万円 = 手元に残るキャッシュ195万円
本プラン導入後
売上1,000万円 - 経費500万円 = 利益500万円
利益500万円 × 法人税率35% = 税金175万円
利益500万円 - 税金175万円 = 手元に残るキャッシュ325万円

利益が増える?
…そもそも法人とは利益を追求する組織。大変結構なことです。         
世の中に「利益を税金にもっていかれたくない」という社長はいても、「利益が増えて困る」という社長なんているでしょうか。

マイナンバー制度は影響するのか?

商談

マイナンバー制度は、本プランに影響するのか?


結論から申し上げます。「当面は影響ない」と考えます。    
理由は新聞報道にもありましたが、所得税を従業員に代わって収めている企業は全国に250万あります。
その一方で、日本年金機構に保険料を納めている企業は約170万です。つまり、約80万の企業は「違法状態」にあるわけです。
マイナンバー制導入後、「法人で従業員に給与を払っているのに、社会保険料を払ってない企業はどこか?」が一目瞭然になります。
まず、こうした企業を取り締まるのが最優先になるでしょう。役所も当面はこの問題に掛かりっきりになるのではないでしょうか。

次に、社会保険が適用されているにもかかわらず、未加入の従業員がいる企業が相当数あります。
これもまた「違法」ですから、取り締まりの対象になるはずです。    
いよいよ取り締まる対象がなくなってきたとなれば、社会保険料の削減対策を実施していそうな企業の順番になるかもしれませんが、それはまだまだ先のことでしょう。    

また、取り締まられたとしても、本プランの導入企業は社会保険料を「違法」に削減している訳ではありませんので、将来的に条文や通達の変更がない限り、何ら問題ありません。

増税ラッシュをどう乗り切るか?

アップ

平成30年まで続く増税ラッシュ。オーナー社長はどう乗り切っていけばいいのか…


下表はここ数年の税金と社会保険料アップの推移です。

2016年(平成28年)
1月 所得税の給与所得控除:年収1,200万円超で上限230万円に縮小
4月 健康保険料:標準報酬月額上限47等級から50等級に改正
9月 厚生年金保険料:労使合計17.828%から18.182%に改正
2017年(平成29年)
1月 所得税の給与所得控除:年収1,000万円超で上限220万円に縮小
6月 住民税の給与所得控除:年収1,200万円超で上限230万円に縮小
9月 厚生年金保険料:労使合計18.182%から18.300%に改正
2018年(平成30年)
1月 配偶者控除見直し:年収1,220万円超で控除消滅
6月 住民税の給与所得控除:年収1,000万円超で上限220万円に縮小


ごらんの通り、オーナー社長のような高額所得者は所得税・住民税・社会保険料のトリプル増税に見舞われているのが実情です。
決してこの状況が好転していくことはありません。国は法人税の軽減措置を講ずる一方、個人課税を強化する方針を明確に打ち出しています。
(※とりわけ高額所得者を狙い撃ちにしています)
今後は「基礎控除」などの人的控除にもメスが入ると思われ、そうなれば税率変更なしでも増税になります。

社会保険も同様です。少子高齢化の進む国の社会構造を考えれば、社会保険の負担増は避けて通ることができません。それが「いつなのか?」という時間の問題だけです。

さらに、平成31年10月には消費税率8%→10%への引上げです。増税実行後は単純計算で現行の1.25倍の税額です。仮に今の税額が300万円なら375万円まで跳ね上がるわけです。

ここで重要なのは、こうした現状を目の当たりにしても、今と同じ報酬のもらい方をしている限りオーナー社長の逃れる術はないということです。所得税・住民税・社会保険料は報酬に対するコストです。ゆえに、報酬のもらい方を変えない限り、この国の徴収システムに都合よく組み込まれてしまいます。

大事なことなので繰り返します。結局のところ報酬のもらい方を変えなければ、手元に残るキャッシュは増やせないのです。たしかにサラリーマンであれば、報酬のもらい方を変えることはできません。
しかし、オーナー社長なら自分でいかようにもアレンジできる立場です。そうなると、残る問題は、オーナー社長がその方法を知っているかどうかです。
もちろん、知らないでしょう。大抵の社長はお金を稼ぐことには一生懸命でも、お金を残すことには無頓着だからです。かといって、税理士がその方法を教えてくれるわけでもありません。
税理士の業務は顧問先の社長の手元キャッシュを増やすことではないからです。

 

 

社会保険料削減対策

社会保険料最適化センター

[運営]アイブライト株式会社

〒502-0015
岐阜市雄総柳町1-23
コンセプトビル3F

会社概要はこちら

モバイルサイト

社会保険料削減対策スマホサイトQRコード

社会保険料削減対策モバイルサイトへはこちらのQRコードからどうぞ!