社会保険料削減.jp(アイブライト株式会社)岐阜県岐阜市

法人と個人の支出を変えずに社会保険料のみを大幅に削減できるスキーム『社会保険料削減プラン』をご提供しております。

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社会保険料の負担で頭が痛い
オーナー経営者様へ

『社会保険料削減プラン』のご提案

社会保険料の負担で頭が痛い オーナー経営者様へ

ご存知のとおり、中小企業の7割は赤字企業です。法人税は「赤字」なら課税対象外になります。

しかし、社会保険料は「赤字」の企業でも等しく負担しなければならない制度です。加えて、長期化するコロナ禍で社会保険料の負担が重くのしかかっている中小企業も増えています。
それゆえ、多くの中小企業にとって税金より社会保険料の方が「深刻な問題」になっているのです。

そこで弊社では、「社会保険料の削減」にフォーカスした『社会保険料削減プラン』をオーナー社長にご提案したいと考えます。
「社会保険料削減プランver.4」は、法人と個人の支出を変えず、社会保険料のみを大幅に削減できるスキームです。社会保険料の削減対策は経営者の手取りを最大化させ、更には会社のキャッシュフローを改善します。

今からご紹介するのはオーナー社長の社会保険料を「ガツン!」と削減するスキームです。これはオーナー社長なら間違いなく「何それ?詳しく聞かせてよ!」と前のめりになるようなお話です。

なぜなら、このスキームは次の6つのメリットをお約束するものだからです。

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メリット1:決算期に関係なしに導入できる

その理由は2つです。

第一に『社会保険料削減プラン』は社会保険料を削減するプランですので、法人の決算時期は問題とならないからです。

第二に、『社会保険料削減プラン』では税務上の報酬改定(増減)の必要がないからです。

ご存知のとおり、役員の報酬改定は法人決算月から3ヶ月以内でないと、その改定額が損金不参入とされるリスクがあります。

しかし、『社会保険料削減プラン』では税法上の役員報酬改定を行うわけではありませんので、「決算月を待つ必要がない」このことはオーナー企業にとって大きなメリットです。

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メリット2:面倒な手続きは不要

『社会保険料削減プラン』では面倒な手続きは不要です。削減対象が役員の場合でも報酬改定として税務署に届け出る必要はありません。導入に際しては賃金台帳の記載方法を変更して、年金事務所に届け出るだけ。

つまり、保険加入の翌月からその効果が発揮されるプランなのです。

(※ただし、実際に社会保険料が削減されるのは4ヶ月目からになります)

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メリット3:財務状況を問わず導入可能

会社の財務状況がどうであれ「法人格」を持つ企業なら社会保険は負担しなければいけない制度のため、社会保険加入のオーナー企業すべてに導入チャンスがあるわけです。黒字でも赤字でも削減効果が出るからです。

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メリット4:法改正リスクの低い合法プランである

節税プランでは国税庁の通達1本で税制が変わり、加入メリットが失われるリスクがありますが、今のところは『社会保険料削減プラン』にそうしたリスクはありません。

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メリット5:大きな経済メリットを提供できる

これは「社会保険料削減」というテーマで情報発信している社会保険労務士には失礼な言い方になるのですが、端的にいって、彼らの方法は使えない(使いづらい)ものが多いというのが経営者としての私の見解です。その理由は実行が面倒な割に削減効果がショボイので、どうしても「時間・労力>効果」を天秤にかけると前のめりにならないのです。

例えば、

  • 昇給月を見直す
  • 残業代を固定給にする
  • 退職日を末日の前日にする
  • 年棒制を導入する
  • 交通費の支払い方法を工夫する
  • パート社員を活用する
  • 業務請負契約の導入 …etc

などがそうです。 しかし、「理屈はわかる。でも企業の実態に即していない机上の空論なんだよね…」という方法論が多いのです。 多分たいていの社長が私と同じ意見だと思います。

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メリット6:追加支出なしで導入できる

『社会保険料削減プラン』は法人と個人の支出を1円も変えず、社会保険料だけを削減できるスキームです。

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隠れたメリット

隠れたメリット

業種・業界によっては常に資金調達ニーズがあるところがあります。その方法としては金融機関からの融資が主になりますが、その融資申込みの際に社長個人の所得証明(納税証明書)の提出を金融機関より求められるケースもあったりします。

また、プライベートでも住宅ローンの申込み(借り換え)、不動産投資、自動車ローンなど、ローン会社より所得証明(納税証明書)を求められるケースもあるでしょう。そんなとき、問題になるのが所得金額です。額面通りに受け取ると、所得金額の少なさは個人の支払い余力がないことになりますので、融資査定にも悪影響を及ぼすことがあります。
そういった意味で、ある程度の報酬額は確保しておきたい社長も少なくないわけです。

とはいえ、報酬を取ればそれだけ社会保険料負担も増すことになります。そうなると、融資のために報酬を維持した結果、手元キャッシュが目減りするというトレードオフの関係になってしまうのです。

しかし、『社会保険料削減プラン』なら、そうした問題点を解消できます。というのも、『社会保険料削減プラン』は額面の報酬総額を変更するものではないからです。従って、これまでどおりの所得金額を維持しながら、社会保険料だけを削減できるわけです。

無料進呈中『社会保険料削減プランver4.0』

『社会保険料削減プランver4.0』

【Version3.0】をリリースしたのが2018年6月です。
早いものでもう3年以上の月日が経ちました。
その間、2度の社会保険料率改定を経て、

  • 節税保険の税制改正(2019.7)
  • 厚生年金の報酬月額上限の引き上げ(2020.9)

など、『社会保険料削減プラン』を巡る環境にも変化が生じています。 とりわけ、2020年9月に行われた「厚生年金の報酬月額上限引き上げ」では大半の オーナー社長は保険料が上昇しています。
そこで今回、こうした販売環境の変化に対応するためにアップデートすることにいたしました。

小冊子をご希望の経営者様は、こちらからお申込みください。

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導入企業様にもれなく進呈

サポートマニュアルver3.0

『社会保険料削減プランver.4』を導入されたすべての企業に「サポートマニュアルver3.0」を進呈いたします。

内容は本プランに関係のある根拠条文・通達・年金事務所見解、さらに、導入実務・課税関係・Q&A等を分かり易くまとめました。
また、税理士・社労士向けの導入実務・説明資料としても対応していますのでご活用ください。

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